文部科学省による「令和７年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果について

2026年03月24日

　学校法人東海大学（以下、「本法人」）は、文部科学省が実施した「令和７年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」において、事務的な記載不備に起因する「法令違反」および「是正」の指摘を受けました。

　関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

１．指摘の内容と実態について

　今回の指摘は、本法人が文部科学省へ提出した調査票の「記載内容の誤り」によるものであり、法人の運営実態そのものに法令違反があったわけではございません。

①財務書類等の備置きに関する指摘【法令違反】

・	指摘内容	：	備置きの遅延
・	事実関係	：	実際には、法令の規定に基づき、会計年度終了後２月以内に備置きを実施しております。しかし、調査票への記入の際、誤って会計年度終了後２月以降の日付（計算書類等を文部科学省へ提出した日付）を記載したため、形式上の遅延と判定されました。

②理事会及び評議員会の開催順序に関する指摘　【是正】

・	指摘内容	：	開催順序の不備
・	事実関係	：	決算審議は、法令の規定に基づき、「理事会決議➡評議員会報告」の順で適正に執り行われております。しかし、調査票に「決算とは別の議案を審議した評議員会の開催時間」を誤って転記したため、順序が逆転しているとの指摘を受けるに至りました。

２．今後の対応と再発防止策

　本法人の管理体制の不備により、公的な調査票に事実と異なる内容を記載し、不適切な報告に至ったことを重く受け止めております。今後は、調査票等の作成において、作成者以外の第三者によるダブルチェック、および法務担当によるリーガルチェックを義務化し、正確な情報発信を徹底することで、信頼回復に努めてまいります。

以上

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