神奈川県住宅供給公社および東海大学では、両者の有する知的財産および不動産資産を利活用し、神奈川県中央・西部地区における地域課題の解決を目的とした連携協定を締結いたします。これに伴い、来る1月16日（木）10時00分より、神奈川県住宅供給公社ビル1階　Kosha33スタジオ（横浜市中区日本大通33番地）において、同協定の協定書調印式を実施いたします。

■協定締結の目的
東海大学は、神奈川県西部に湘南キャンパス（平塚市）、伊勢原キャンパス（伊勢原市）を有し、教育・研究、地域交流、観光、健康などの分野でさまざまな取り組みを行っています。一方、神奈川県住宅供給公社は、県内に約13,500戸の賃貸住宅を所有しており、横浜・川崎地区を除くと神奈川県中央・西部地区に所在する賃貸住宅数が全体の約半数を占めます。また、その賃貸住宅は、竣工後40年以上が経過した団地タイプのものがほとんどで、これらの団地タイプにおける入居率の維持が、神奈川県住宅供給公社にとって喫緊の課題となっています。この課題の解決にあたっては、神奈川県住宅供給公社が現在行っている「二宮における地域創生」での成果に示されるように、団地の利活用が大きく貢献できるものと考えられます。人口・経済縮小時代に持続可能な神奈川県を作るために、各産業を結ぶIOTの活用やエネルギーの削減を実施しながら、東海大学が持つ「知的資産」と神奈川県住宅供給公社が持つ「不動産資産」を利活用することにより、高齢者や子供達の暮らしにも優しい環境づくりを両者が協力して目指していきます。

■今後連携して取り組む主な内容
○　神奈川県西部を中心とした広域ファシリティマネージメントの検討
○　東海大学学生による団地リノベーションプランの提案及び実施
○　設計業務及び工事監理等の実業務支援の体験
○　公社経営の施設・団地において「健康」を通じたセミナー等の実施
○　東海大学学生の団地への入居による新たなコミュニティ形成・強化に有益な社会活動

■協定書調印式の概要
日時　：　2020年1月16日（木）10時00分～10時30分（開場9：30～）
場所　：　神奈川県住宅供給公社ビル1階　Kosha33スタジオ（横浜市中区日本大通33番地）
調印者　：　東海大学（学長　山田清志）
　　　　　　神奈川県住宅供給公社（理事長　猪股篤雄）


■本件に関するお問い合わせ
神奈川県住宅供給公社　賃貸事業部　設計監理課（佐々木）
電話：045-651-1938　（平日9：00～17：00）

東海大学　地域連携センター　地域連携課　（近藤）　　　
電話：0463-50-2406　（平日9：00～17：00）