企業など法人の場合

受配者指定寄付金制度

寄付金の全額を損金に算入することができます。

この制度は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が私立学校に寄付する制度で、法人税の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができる、寄付者にとって大変有利なものです。

受領書は、日本私立学校振興・共済事業団から発行され、本学を経由して、寄付者に送付いたします。決算月のご寄付に関しましては、早めに事務局へのご連絡をお願い申しあげます。

受領書の日付は、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受領した日付となりますので、ご注意ください。

参考

日本私立学校振興・共済事業団(受配者指定寄付金)新しいウィンドウを開きます

特定公益増進法人に対する寄付

以下の計算式により、特別損金算入限度額以内の金額を損金に算入することができます。

本学は「特定公益増進法人」に指定されております。

一般寄付金の損金算入限度額 ※1 とは別枠で、特別損金算入限度額までが損金に算入できます。

  • (a)資本金などの額
    資本金額( 期末資本金額 + 期末資本積立額 ) × 事業年度月数 ÷ 12カ月 × 0.375%
  • (b)所得などの額
    当該事業年度の所得金額 × 6.25%
  • (c)特別損金算入限度額
    ( a. 資本金などの額 + b. 所得などの額 ) × 1/2
  • (d)資本金などの額
    資本金額( 期末資本金額 + 期末資本積立額 ) × 事業年度月数 ÷ 12カ月 × 0.25%
  • (e)所得などの額
    当該事業年度の所得金額 × 2.5%
  • (f)損金算入限度額
    ( d. 資本金などの額 + e. 所得などの額 ) × 1/4
  1. ※1一般寄付金の損金算入限度額

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