学校法人東海大学望星学塾
HOME サイトマップ お問合せ

ご案内

2018年度 第3回 望星学塾湘南望星ゼミナール

日露関係の新たな局面-平和条約と北方領土

【講師】
石川 一洋(ジャーナリスト)
【日時】 2019年1月15日(火)15:30〜17:00
【会場】 東海大学湘南校舎11号館402教室
【主催】 学校法人東海大学望星学塾
平和戦略国際研究所
政治経済学部
【協賛】 秀和ビルメンテナンス株式会社

*公演終了後に石川氏と末延吉正文学部教授/平和研所長との討論会となります

【お問い合わせ】
藤巻裕之(政治学科)hirofujimaki@tokai.ac.jp


開催報告

湘南望星ゼミナール「日露関係の新たな局面―平和条約と北方領土」を開催しました

1月15日に湘南キャンパスで、「2018年度第3回湘南望星ゼミナール」(共催=東海大学政治経済学部、東海大学平和戦略国際研究所 協賛=秀和ビルメンテナンス株式会社)を開催しました。「日露関係の新たな局面―平和条約と北方領土」をテーマに、ジャーナリストでNHK解説委員の石川一洋氏が講演し、学生や教職員ら約80名が聴講しました。

講演に先立ち、望星学塾山口輝義事務長代行が登壇。望星学塾の歴史や活動、本ゼミナールの趣旨を紹介し、関係者と協賛企業への謝辞を述べました。続いて、平和戦略国際研究所末延吉正所長(東海大学文化社会学部広報メディア学科教授)が、「NHKモスクワ支局長などを歴任し、ロシア情勢に精通された石川氏から、加速しつつある北方領土問題について解説していただける貴重な機会です。後半には討論の時間を設けていますので、ぜひ積極的に参加してください」とあいさつしました。

石川氏は、平和条約締結交渉の継続と条約締結後の歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しについて合意した1956年の「日ソ共同宣言」第9条の概要を説明。国後島と択捉島を含む北方4島の帰属をめぐって難航してきた平和条約締結交渉が、現在、急速に進展している状況について、2013年「日露パートナーシップ共同声明」以降の安倍晋三首相とプーチン大統領の発言を紹介しながら解説しました。さらに、「アメリカの同盟国である日本と、中国の戦略的パートナーであるロシアの平和条約締結は、緊張関係にある北東アジアの秩序と安定を構築するために重要」と力説し、「平和条約の締結交渉には、法的・歴史的な議論の行き詰まりを乗り越えるとともに、グローバルな視点に立った新たなアプローチが必要。北方領土が日露のつなぎ目となり、経済活動や自然保護、北極海航路などの観点から、両国が共通の利益を得られるような未来志向型の平和条約が望まれる」と語りました。

続いて石川氏と末延所長が登壇し、平和戦略国際研究所藤巻裕之次長(政治経済学部政治学科准教授)の司会で、日露両首脳による交渉の舞台裏や各メディアの論調などについて討論。「プーチン政権における支持率の低さが交渉に及ぼす影響」「日本と中国・アメリカとの関係」「アジア太平洋の地政学における領土問題」といった来場者からの質問についても回答し、意見を交わしました。

聴講した学生は、「北方領土問題の解決は単なる国境の確定ではなく、日露両国の国益につながる課題だとあらためて認識しました」「両国首脳の信頼関係によって平和条約に向けた交渉が進められていることに希望を感じました。さまざまなメディアによる報道を比較しながら、理想とする平和条約のあり方について考えたい」などと感想を話していました。



石川一洋氏


石川氏と末延吉正所長の討論

 

お問合せサイトマップ交通案内学園紹介リンク
Copyright(c) 1996-, TOKAI UNIVERSITY BOSEI GAKUJUKU All rights reserved.