学校法人東海大学望星学塾
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第422回望星講座

【演題】日ロ間の経済関係の現状と今後の展望について

戦後73年を経て、今日に至るまで両国の関係は本来あるべき水準に遠く及ばない。その最大の理由は、民間レベルでの交流の不足と相互理解の欠如である。
かつての交戦国であった隣国同士という宿命的関係の中で、日本人はロシアという国について否定的イメージを戦後払しょくできていない。改善のためには領土問題の解決以外に、日本人のロシア観を変え、両国の経済協力を推進する方法が有効である。今回の講座ではソ連時代から現在のロシア連邦に至る両国間の貿易関係を検証し、その延長線上で今後のロシアとの経済関係の推進が重要であることについて考える。

【講師】朝妻 幸雄(日ロ交流協会副会長、日本食文化ロシア普及協会会長)
【日時】2018年3月10日(土)14:00〜15:30
【場所】望星学塾 1階ホール
【会場整理費】500円(講座会員無料)
【後援日本対外文化協会 武蔵野市教育委員会 東海大学同窓会三多摩支部


第422回望星講座開催報告

望星学塾では3月10日(土)14:00より、日ロ交流協会副会長、日本食文化ロシア普及協会会長の朝妻幸雄生を講師に迎え、第422回望星講座を開催しました。
はじめに、橋本敏明副塾長が今回の講座のご後援を頂いた日本対外文化協会(以下、対文協)の設立の経緯について紹介。松前重義博士が中心になり1966年に設立された対文協は、東西間の交流が厳しい中で、当時のソ連をはじめとする東側諸国と学術・文化交流を通じて政治的に厳しい関係にあった国々と対話の窓口を開きました。
講座では朝妻先生が、先ず、偏った報道で正しいロシアの情報が伝わっていない状況をいくいつかの例を挙げながら指摘。3月18日に迫った大統領選挙についても、外国のメディアが反政府デモや対立候補の動向を実際以上に大きく取り上げられている様子を紹介しました。プーチン大統領は国民からの支持が高く、その理由として、90年代の民主化運動で破たんした統治と経済を立て直し国際社会における地位を復活させた功績が評価されていることを解説しました。
経済状況については、クリミア問題に端を発した経済制裁のダメージから回復し、安定状態にあることを直近のデータをもとに説明しました。日本との関係については、ロシア国民が好意的な印象を持っているのに対し、日本側が冷めている世論調査の結果を紹介。様々な可能性を持っている対ロ貿易が政治の動向に影響されやすく、隣国同士の市場を活かしきれていない状況を解説。欧米諸国が国際問題と経済を切り離していることに比し、日本が遅れている様子をデータで示しました。これらのことも踏まえ、日ロが相互補完の関係になるために、中小企業の進出や教育・文化など人の交流を通じて信頼関係を構築していくことが大切だと述べました。


朝妻幸雄先生


今年度最後の望星講座は80名以上が参加しました

 

 

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