学校法人東海大学望星学塾
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第414回望星講座

【演題】トランプ政権の対アジア外交と日米関係
【内容】2017年1月に成立したトランプ政権は、TPPからの脱退表明を行い、保護貿易路線を強める一方で、翌2月にワシントンで行われた日米首脳会談では安倍政権との「蜜月」をアピールしました。トランプ政権は今後どのような対アジア外交を展開するのか、また、トランプ外交が日米関係にどのような影響を及ぼすのか等々、皆さんと共に考えていきたいと思います。

【講師】和田 龍太(東海大学教養学部国際学科講師)
【日時】2017年7月1日(土)14:00〜15:30
【場所】望星学塾・1階ホール
【会場整理費】500円(講座会員無料)
【後援】武蔵野市教育委員会 東海大学同窓会三多摩支部


第414回望星講座開催報告

第414回望星講座を、7月1日(土)14:00より、東海大学教養学部国際学科講師の和田龍太先生を講師に開催。59名が受講しました。
昨年11月に行われたアメリカ大統領選挙で、トランプ新大統領が誕生しました。本講演では、なぜ大方の予想を覆す結果になったのか、トランプ外交はどのような動きを見せるのか、日米間・日米中間の関係は今後どのように変わっていくのかなど、様々な視点でトランプ政権の「今」と「未来」を解説頂きました。
和田先生は、トランプ新大統領誕生の背景に@政治に対して鬱憤する不満 A白人女性の指示を欠いたクリントン B多くの「接戦州」で選挙人を獲得した の3つをポイントとして挙げました。中でも@は、オバマ前政権と歴代政権の法案成立件数に着目。オバマ政権の決められない(成立件数が少ない)政治が長期化したことで国民の不満が募ったことから、「何かを変えたい」という期待がトランプ新大統領誕生への背中を押したと見解を述べました。
TPPでは、オバマ氏の『アジア重視の政策』から、トランプ政権の特徴の一つでもある『経済重視の政策』=『実利外交』にシフトし、地域秩序に無関心な政権下で、日本の役割や負担が大きくなっていくと予測。また、アメリカにとって最大の貿易相手である米中の接近は、中国が地域秩序の主導権を握る可能性を示唆していることから、日本にとってリスクがあることを説明。米国の地域秩序への影響力低下で、日本外交のかじ取りが困難になっていくとの見解を述べました。
今年3月に国際学科の学生を連れワシントンDCを視察した時の様子を紹介。日米首脳会談(2月11日)の業務に携わった外交官の話から、メディアを意識したトランプ大統領の「したたかさ」を知ったことや、住民の92%がクリントン候補に投票したワシントンDCでも、一定数のトランプ支持者が存在する印象を受けたこと等を報告しました。
質疑応答の時間が多く取られ、「米露関係の行方は?」「トランプ大統領就任直後の安倍総理の訪米はどうだったのか?」など、多くの質問が寄せられ、受講者は和田先生の解説に耳を傾けました。


和田龍太先生

 

 

 

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